よくあるご質問 皆様からいただくご質問と答えをご紹介します。

もしも入院中の親族が危篤を告げられたら?

まず近親者に連絡をとります。遠方の方には到着までの時間を考えて連絡がとれるようにします。 一般的に近親者とは3親等までと言われています。それ以外でも本人と親しい友人や勤務先にも知らせるほうが良いでしょう。

参考までに、父母や子供・配偶者の父母は1親等、祖父母・孫・兄弟姉妹・配偶者の兄弟姉妹は2親等、伯父(叔父)・伯母(叔母)・甥・姪・曾孫は3親等、いとこは4親等となります。危篤時に連絡する人の電話番号や住所のリストを事前に作っておくと、もしもの時に慌てずにすみます。

息を引き取られた場合、病院の清算や、ご遺体の搬送、関係者への連絡、役所への届け出、葬儀社の手配などやるべき事が沢山あり、何をすれば良いのか分からなくなってしまいがちですが、全て済まそうとせず落ち着いて対応します。

ご遺体の搬送先を決め、安心して任せることのできる葬儀社に依頼します。葬儀社は24時間で受付けているので時間を気にせずに連絡しましょう。 死亡診断書を病院で受け取り自宅(安置場所)へ向かいます。役所への届出は良心的な葬儀社では火葬許可書を受取るまで代行してくれます。 また病院指定の葬儀社はダメという事を聞きますが、必ずしも悪い葬儀社とは限りません。

しかし家族も葬儀の知識が無い上に、急なことで動揺している中で話が進みますので後々納得できないことや、後悔するケースもあるようです。現在では多くの葬儀社が施設見学や事前相談に応じておりますので比較検討して安心して任せる事のできる葬儀社に依頼する事をお勧めします。

事前相談は必要?

大切な人が亡くなるということは、お身内の方にとって非常に辛く悲しいことです。

あまりのショックに 「頭が真っ白になり何をして良いか分からなかった」という方が多く、 結果として「大事な人に連絡が出来なかった」「費用が予想以上にかかった」「希望通りのお別れができなかった」といった事態が起こることがあります。

お葬式の事前相談とは、「万が一の事態に備え、お葬式の内容や形式、および費用等を相談して、大まかな段取りをしておくこと」です。 これにより、いざその日を迎えても、慌てることなく、お別れに専念することが可能となります。

しかしながら「何がわからないかがワカラナイ」のがお葬式。 事前相談が良いことだとわかっていても何から聞いたらよいのかわかりませんよね。 また一般的に葬儀社が行う事前相談はどうしても葬儀社の都合が優先されがちです。

多くの場合、亡くなってからの相談を事前にしているだけで、できる限り自社に依頼が来るようにと葬儀社の宣伝広告が中心となってしまう事が多く、このため費用のことが中心で金額を決めるだけの事前相談になりがちです。 本当に生活者のために「実のある事前相談」とは一方的に葬儀社の説明を聞くことではなく、それぞれの「大切な人に対する想い」をカタチにしていくための相談でなければいけません。

事前相談をしようと思うきっかけは、「お葬式ってどのくらいのお金がかかるの?」「こんなお葬式にしたいのだけど、できる?」「万が一の時の、心構えを教えて」等どんな小さな事でもかまいません。事前相談をすすめる中であなたの想いがきっと見つかるはずです。

お葬式は非日常的な事です。 何も知らなくて当然です。 現在では多くの葬儀社が事前相談に対応していますので、自分の考えをしっかりと聞き取ってくれる葬儀社と実のある事前相談をする事をおすすめします。

葬儀の施主と喪主の違いは?

一般的に通常の個人葬儀の場合『喪主』=『施主』となっており、施主は喪主が兼任することが多く、その役割も喪主と混同されていることが多いようです。 喪主は遺族の代表として弔いの中心になります。

それに対し施主は「お布施をする主」という名前の通り、葬儀の費用を負担して運営に当たります。 喪主は原則として跡取り(遺産継承者)または祭祀継承者がなります。 祭祀継承者とは故人の遺骨を仏壇やお墓で管理し遺族を代表して弔問を受ける立場にある人です。

古来より喪主は長男でした。 それは明治民法下で嫡出子の中の長男が、世帯主の地位を承継したり、財産相続について総取りしていたことの影響があるようです。 現代の個人葬において喪主=施主という認識が多いのも、祭祠権と財産権が一人に継承される戦前の時代の影響が大きいのだと思います。

それが戦後の法改革で祭祠権と財産権は完全に分離され、財産は法の下で直系親族や兄弟に分与されることになり、それによって喪主と施主も分けて考えられるようになり始めました。

現在では夫や妻が亡くなったときはその配偶者が、配偶者が亡くなっているときは子供、子供がいないときは親、兄弟が喪主を務める場合も増えてきているようです。 喪主は、必ずこの人が務めなければならないという約束事は有りません。義母の家系で喪主になる方がいないのであれば奥様が喪主となります。

ただし、葬儀にご主人の会社関係の方が大勢みえるような状況であれば、ご主人が喪主になっても差し支えありませんし、挨拶のみを喪主に代わり行うことも可能です。ご家族で協議された上でお決めになられれば問題はございません。

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